RPO複数ポジション依頼、費用はどう増える？

RPOに複数ポジションを同時依頼した場合、費用はポジション数に単純比例するわけではない。月額固定型なら契約形態とポジション追加時の増額ルール次第、成功報酬型なら採用人数分の理論年収％が積み上がるため、金額の増え方は契約の組み方によって大きく変わる。比較するときは「月額いくら」ではなく、同じ採用目標・期間・業務範囲をそろえた総額で見る必要がある。

複数ポジションのRPO依頼で費用が変わる仕組みとは

複数ポジションをRPOに依頼したときの費用は、ポジション数に単純比例するのではなく、契約形態（月額固定か成功報酬か）と依頼範囲の組み合わせで決まる。月額固定型と成功報酬型では費用の増え方の性質がまったく異なるため、まずどちらの契約形態かを確認しないと、ポジションが増えたときの金額の見通しが立たない。

また、RPOと人材紹介では費用構造自体が対照的だと整理されている。人材紹介は入社決定時に費用が発生する成功報酬型が中心であるのに対し、RPOは月額型が中心でスポット型もあるとされ、「仕組みの構築・運用はRPO、応募者の母集団形成は人材紹介」という形で両者を併用する体制設計も提示されている（EXTOOL株式会社「採用代行（RPO）と人材紹介の違いと使い分け」）。複数ポジションを依頼する際も、どの業務をRPOに寄せ、どの業務を他の手段に残すかによって、増える費用の中身が変わってくる。

見積もり比較についても、「RPOの費用は『月額いくら』では比較できません。同じ採用目標・期間・業務範囲で総額を計算してください」という指摘がある（LOSTA〈株式会社ロスタ〉「採用代行・RPOの費用相場」）。この前提を踏まえた上で、次の章から比較の軸を整理する。

比較する前に決めておくべき4つの軸

複数のRPO会社・プランを比較する前に、契約形態・依頼範囲・ポジション数と難易度・運用の担い手という4つの軸を決めておくと、見積もりの比較がぶれにくくなる。前の3つは契約条件に関わる軸で、4つ目はRPOの運用そのものの性質に関わる軸である。

比較軸	内容	確認のポイント
契約形態	月額固定型か成功報酬型か	月額固定は採用の有無にかかわらず定額、成功報酬は採用決定時のみ発生（bサーチ「採用代行（RPO）の費用相場を完全解説」）
依頼範囲	スポット依頼か、求人〜選考〜内定まで任せるフルRPOか	依頼範囲別の相場はスポット型5万〜15万円、フルRPOは70万〜100万円以上とされている（bサーチ「採用代行（RPO）の費用相場を完全解説」）
ポジション数と難易度	何職種・何ポジション・何人の採用を想定するか	職種を追加するたびに追加費用が発生するケースがあると指摘されている（LOSTA「採用代行・RPOの費用相場」）
運用の担い手	人手（RPO）で動かすか、AI・ATSで記録と運用を分担するか	RPOは人が必要な部分の運用代行が得意だが属人化しやすく改善知見が蓄積しにくい。ATSは進捗管理・記録の正本を担うが、記録するだけでオペレーションは担えない（フェアパス〈bgrass株式会社〉の自社見解）

4つ目の軸は、RPOが基本的に人の稼働で成り立つサービスであることに関わる。ポジション数が増えるほど「人手で動かす部分」の工数が増えやすいという前提を、比較前に押さえておきたい。なお本記事でいう「AIによる運用」とは、特定ベンダーに限定しない、応募対応や日程調整などの定型業務をAIが処理する運用方法全般を指す。フェアパスはこの運用を担う採用オペレーションAIである。

月額固定型でポジションを追加すると費用はどう増えるか

月額固定型のRPOは20万〜80万円が相場で、依頼範囲を広げたフルRPOでは70万〜100万円以上になる。ポジションを追加すると、ベンダーによっては職種ごとの追加費用が発生する。

採用代行（RPO）導入経験者342人を対象にした調査では、月額費用の最多価格帯は10万円〜20万円、全体の中央値は40万円〜60万円未満だった（BOXIL Magazine「【342人調査】採用代行(RPO)の費用相場は月額10〜20万円」）。これはRPO全体の月額費用の相場であり、契約形態（月額固定・成功報酬）別に区分された数値ではない点に注意したい。
依頼範囲別に見ると、月額固定型は20万〜80万円が相場とされ、依頼範囲が広い「フルRPO」では月70万〜100万円以上になるという整理もある（bサーチ「採用代行（RPO）の費用相場を完全解説」）。
月額制の場合、採用業務の一部委託で月10万円台から、採用業務全般の委託で月40万円前後からが目安とされ、3年間の費用試算例として月額固定型（月25万円×36ヶ月＋初期費用10万円）で約910万円という数値も示されている（marugotoinc.jp「料金公開されている採用代行（RPO）10社比較！」）。この試算は単一ポジションを前提にした仮定値であり、複数ポジションに展開した場合の数値ではない。
見積もり比較では「何職種、何ポジション、何人の採用を想定するか」を必ず確認すべきで、職種（ポジション）を追加するたびに追加費用が発生するケースがあると指摘されている（LOSTA「採用代行・RPOの費用相場」）。見積書を受け取ったら、提示された金額が「1ポジション分」なのか「複数ポジション込みの合計」なのかを、まず確認する必要がある。

複数ポジションを一括依頼した実例として、大手IT企業がエンジニアを含む採用難易度の高いポジションを含め合計50ポジションを依頼し、スカウト返信率の大幅アップに成功したという口コミ事例が紹介されている（まるごと株式会社「【2026年最新】採用代行（RPO）47社タイプ別で比較！」）。この事例には具体的な費用金額・契約期間は示されておらず、50という数値もこの1社に固有のものだが、ポジション数が多い場合でも一括発注という契約の組み方自体は実例として存在することがわかる。金額は個別見積もりになるため、この規模感に近い場合は複数社から同条件で見積もりを取り、1ポジションあたりの単価に換算して比較するのが現実的だ。

成功報酬型で複数名採用すると費用はどう積み上がるか

成功報酬型は採用1名あたり理論年収の20〜35％、または60万〜120万円程度が相場とされる。複数ポジションの採用が同時に決まると、人数分の報酬がそのまま積み上がる。

成功報酬型RPOの費用相場は、採用1名につき60万〜120万円程度とされている（marugotoinc.jp「料金公開されている採用代行（RPO）10社比較！」）。
別の整理では、成功報酬型は理論年収の20〜35％が一般的な相場とされている（bサーチ「採用代行（RPO）の費用相場を完全解説」）。

成功報酬型は月額固定型と違い、採用人数が確定するまで総額が読めない。複数ポジションを同時に走らせている場合、どのポジションで何人決まるかによって総額が変わるため、契約前に「各ポジションで何人採用する想定か」をベンダーとすり合わせておく必要がある。この想定人数のすり合わせが甘いと、想定より多くのポジションで同時に内定が出た場合に、予算を超える報酬が一度に発生するリスクがある。

複数ポジションの見積もりで確認すべきこと

複数ポジションを一括発注する見積もりは、「月額いくら」だけで比較せず、職種・ポジション数・採用人数・期間・業務範囲をそろえた総額で比較する必要がある。依頼前に次を整理しておくと、見積もり比較がぶれにくくなる。

依頼したい職種・ポジション数・採用予定人数を一覧化する
契約形態の希望（月額固定か成功報酬か）を決めておく
依頼範囲（スポットか、求人〜内定までのフルRPOか）を決めておく
見積書が「1ポジション分」か「複数ポジション込みの合計」かを確認する
複数社から同じ条件（同じ職種・期間・業務範囲）で見積もりを取る

見積書の提示形式はベンダーによって異なり、ポジションごとに個別の金額が並記されるケースと、複数ポジション込みの合計額のみが提示されるケースがある。いずれの場合も、1ポジションあたりの金額に換算してから他社と比較しないと、総額の大小だけで判断を誤りやすい。「RPOの費用は『月額いくら』では比較できません。同じ採用目標・期間・業務範囲で総額を計算してください」という指摘もこの点を踏まえたものだ（LOSTA「採用代行・RPOの費用相場」）。

契約前には、タイムトゥフィル（求人発生から内定承諾までの期間）、採用単価、内定承諾率、候補者エンゲージメント率、SLA遵守率などのKPIをすり合わせておくことで、費用対効果を測定できる状態にしておくべきだとされている（Unity Connect「9 KPI Benchmarks in RPO Programs to Track Performance」）。複数ポジションを同時に依頼する場合は、ポジションごとにこれらのKPIがどう設定されるかも確認しておきたい。

RPOとAIによる運用、ポジション数が増えたときの違い

月30〜50応募規模の運用例では、RPO＋ATSで月額約78万円かかっていたものが、AIによる運用＋ATSで月額約16万円まで下がったというフェアパスの試算がある。これは匿名3社によるシミュレーションのうちの1社（B社）の数値で、実績ではなく試算値である点に注意が必要だ。

項目	導入前（RPO＋ATS）	導入後（AI＋ATS）
RPO費用	月額約70万円	―
AIトークン費	―	月額約8万円
ATS費用	月額約8万円	月額約8万円
合計	月額約78万円	月額約16万円

このB社は月30〜50応募規模の運用例であり、RPOとATSを組み合わせていた体制から、AIトークン費とATSの組み合わせに切り替えた結果、月額約62〜63万円のコストダウンになったという試算が示されている（フェアパス note「AI ATSで採用コストはどこまで削減できる？」）。この数値は匿名3社（n=3）によるシミュレーションの一部で、応募数ベースの試算であり、本記事で扱う「ポジション数」を軸にした検証ではない。複数ポジションの採用を同時に進める企業にそのまま当てはめられる数値ではないが、人手中心の運用（RPO）とAI中心の運用でコストの性質が大きく異なりうることの参考値にはなる。

ATSは進捗管理・記録の正本としては機能するが、記録するだけでオペレーションそのものは担えない。RPOはそのオペレーションの運用代行を担う一方、属人化しやすく改善の知見が組織側に残りにくいという性質がある（フェアパス〈bgrass株式会社〉の自社見解）。ポジション数を増やす際にどちらの運用方法に寄せるかを検討する場合は、この性質の違いを踏まえた上で、自社の応募ボリューム・ポジション数に近い条件で個別に試算することをおすすめする。

ポジション数が増えるほど起きやすい困りごと

依頼ポジションが増えるほど、担当者間の情報連携のズレや引き継ぎ漏れ、ノウハウの属人化が起きやすくなる。これはRPO利用時に一般的に指摘されているデメリットであり、ポジション数が増えて関係者・情報量が増えるほど顕在化しやすい。

RPO利用時には、社内にノウハウが蓄積されにくい、コミュニケーション不足によるミスマッチの発生、情報連携のタイミング・認識のズレ、応募者・内定者とのコミュニケーション不足という4つのデメリットが生じる可能性があるとされている（ManpowerGroup Japan「採用代行（RPO）とは？メリット・デメリットと業務例を解説」）。
別の解説でも、社内にノウハウが蓄積されにくい点、コミュニケーション不足によるミスマッチ、情報連携のタイムラグ・認識のズレが共通のデメリットとして挙げられている（RISK EYES「採用代行（RPO）とは？種類・業務内容・メリット・デメリットを徹底解説」）。
RPOの担当者が交代する際、操作方法だけを引き継いでも、判断に必要な情報や相談先が共有されていなければ業務が回らなくなり、「引き継ぎ資料は受け取ったが、例外が起きるたびに前任者へ聞いている」といった状態が生じるとも指摘されている（Talisman Corporation「採用代行の属人化を防ぐには？」）。ポジション数が増えて担当者の体制が大きくなるほど、この引き継ぎ問題は起きやすくなる。
これらを防ぐには、社内担当者が責任を持つ範囲とRPO事業者に委託する範囲を明文化し、月次のスカウト返信率・選考通過率などのKPIを共有して効果を定量的に測定できるようにし、採用データや改善履歴を自社でアクセスできる形で管理させることが重要だとされている（パーソルテンプスタッフ「RPO（採用代行）とは？」）。複数ポジションを依頼する際は、この体制整理を事前に行っておくことで、属人化や情報の抜け漏れを減らせる。

RPO導入後に実際に起きやすい困りごとと、その対処の選択肢については、RPO導入後に起きる困りごとと対処の選択肢で詳しく扱っている。

自社の採用規模に当てはめて検討を進めるには

複数ポジションのRPO依頼を検討する出発点は、現在のポジション数・月間応募数・契約形態を棚卸しし、どの業務を人手に残し、どこをAI・ATSに寄せるかを整理することだ。契約形態（月額固定か成功報酬か）と依頼範囲（スポットかフルRPOか）によって費用の増え方が変わるため、まず自社の現状を数字で把握しないと、見積もり同士を正しく比較できない。

専門性や難易度が大きく異なるポジションが複数ある場合は、1社のRPOにまとめるのではなく、複数社を使い分ける選択肢も検討の余地がある。この判断基準についてはRPO複数社併用は是か非か？使い分けの基準で整理している。また、RPOの一部業務をAIによる運用に置き換える場合の比較軸や費用感については、採用AIエージェントの選び方｜比較軸と費用感も参考になる。

よくある質問

複数ポジションを1社のRPOにまとめて依頼すると安くなりますか？

まとめて依頼すれば必ず安くなるとは限らない。職種を追加するたびに追加費用が発生するケースがあると指摘されており、依頼範囲を広げても単価が下がる保証はない（LOSTA「採用代行・RPOの費用相場」）。見積もり時には「何職種・何ポジション・何人分の金額か」を必ず確認し、1ポジションあたりの単価に換算して判断する必要がある。

ポジションごとにRPO会社を分けて依頼した方がよい場合もありますか？

専門性や難易度が大きく異なるポジションが混在する場合、1社に全ポジションを任せると得意分野の偏りが出やすい。たとえばエンジニア採用と事務職採用では必要なソーシング手法が異なるため、ポジションの性質が大きく離れている場合は複数社の併用を検討する余地がある。その判断基準については、RPO複数社併用は是か非か？使い分けの基準で詳しく扱っている。

まとめ

RPOに複数ポジションを同時依頼した場合の費用は、月額固定型なら20万〜80万円、依頼範囲を広げたフルRPOでは70万〜100万円以上になることがあり、ポジションを追加するとベンダーによって追加費用が発生する。成功報酬型では、複数名の採用が重なると人数分の理論年収％、または1名あたり60万〜120万円がそのまま積み上がる。RPOは人手で運用するサービスであるため、ポジション数が多い案件では引き継ぎ・情報連携の負荷も増えやすい。見積もりを比較する際は、月額金額だけでなく、職種・ポジション数・採用人数・期間・業務範囲をそろえた総額で比較し、1ポジションあたりの単価に換算して判断することが欠かせない。

自社のポジション数・応募ボリュームをもとに、RPOとAIによる運用を組み合わせた場合の費用感を試算してみませんか。フェアパスに相談する

著者：フェアパス編集部

この記事は、AIを使って作成し、編集部が内容を確認しています。