一次面接をAI面接に任せるか、人による一次面接代行に外注するかは、月間の面接件数と選ぶプランの単価によって「安い方」が入れ替わる。目安を示すと、AI面接の従量単価が1件5,000円のプランなら月40件前後で、代行のスポット契約における料金目安の上限(月20万円)を上回り始める。逆に1件700円のプランなら月280件前後まで従量課金のほうが安い。

ただし先に断っておきたい点がある。ここで使う「代行の料金目安」は、一次面接の実施そのものを丸ごと委託した場合の公開価格ではなく、日程調整など業務の一部をスポット契約で切り出した場合の相場である[出典:マネーフォワード クラウド「採用代行の費用はいくら?料金体系・相場・業務内容を解説」]。一次面接の実施単価そのものを公開している代行会社のデータは、今回の調査範囲では確認できなかった。そのため以下の試算は「AI面接の実施コスト」と「代行に業務を切り出した場合のスポット料金相場」を比較する近似値として読んでほしい。正確な金額は個別見積もりで確認する必要がある。

AI面接と一次面接代行とは何か

AI面接とは、動画面接やチャットでの受け答えをAIが採点・分析し、一次選考の合否判断や絞り込みを支援するサービスを指す。料金は1件ごとの従量課金型と、月額固定の定額型に大別される[出典:JAPAN AI メディア「AI面接サービスおすすめ比較15選!料金・選び方・メリット【比較表】」]。

一次面接代行とは、一次面接や日程調整といった選考業務の一部を、採用代行(RPO)会社にスポット契約で委託する形態を指す。採用代行サービス全体のうち「日程調整のみ」などの部分委託を選んだ場合の費用目安は月5〜20万円程度とされている[出典:マネーフォワード クラウド「採用代行の費用はいくら?料金体系・相場・業務内容を解説」]。繰り返しになるが、この数字は日程調整などの部分委託の相場であり、一次面接の実施まで含めた場合の単価は別途見積もりが必要になる。

両者は「誰が面接するか」だけでなく、料金の単位(1件ごとか、月額固定か)そのものが異なる。単純に月額の数字だけを並べると、件数課金と固定費を比べてしまうミスリードが起きやすい。

AI面接の料金相場

AI面接サービスの料金は、1件あたり700〜5,000円程度の従量課金型と、月5〜20万円程度の月額定額型に大別される[出典:JAPAN AI メディア「AI面接サービスおすすめ比較15選!料金・選び方・メリット【比較表】」]。代表的な料金例は以下の通り。

サービス・プラン 料金形態 金額の目安
AI RECOMEN 従量課金 初期費用0円、1件700円〜
SHaiN 標準プラン(新卒・中途/昇格試験向け) 従量課金 5,000円/件
SHaiN エントリープラン(一次選考・書類選考の絞り込み向け) 従量課金 1,500円/件
SHaiN アルバイトプラン(派遣・パート・アルバイト向け) 従量課金 1,000円/件
MiAI AI面接官 月額+従量のハイブリッド 月額69,980円〜+1面接あたり1,000円〜(21回目以降)

出典:JAPAN AI メディア、求人広告代理店ONE、BOXIL Magazine(いずれも各記事作成時点の料金。最新は公式サイトで要確認)

同一サービス内でも、SHaiNのように用途によって単価が3段階に分かれるケースがある。各サービスの料金体系や比較の軸をさらに詳しく知りたい場合は、AI面接の導入費用はいくら?比較の軸と相場感で整理している。

一次面接代行(スポット外注)の料金相場

一次面接や日程調整を採用代行会社にスポットで外注する場合、月5〜20万円程度が費用の目安とされる[出典:マネーフォワード クラウド「採用代行の費用はいくら?料金体系・相場・業務内容を解説」]。

この数値は「日程調整のみ」といった部分委託を選んだ場合の一般的な相場感であり、一次面接の実施そのものに特化した単価データではない。実際の金額は、委託する業務範囲(日程調整だけか、面接官としての実施まで含むか)や面接件数、企業規模によって変動する。本記事の根拠の範囲では、代行の成果報酬型の料金体系や最低契約期間についてのデータは確認できていない。見積もり段階でこの2点を具体的に質問することが、想定外のコストを避けるうえで実務上重要になる。

損益分岐点で見る「どちらが安いか」

AI面接の従量課金と、代行のスポット料金目安(月5〜20万円、日程調整中心の相場)を同じ単位で比べると、単価ごとに「何件でどちらが有利になるか」を具体的な件数で示せる。

AI面接の従量単価 代行スポット下限(月5万円)に達する件数 代行スポット上限(月20万円)に達する件数
700円/件(AI RECOMEN) 約71件 約286件
1,000円/件(SHaiNアルバイトプラン) 50件 200件
1,500円/件(SHaiNエントリープラン) 約33件 約133件
5,000円/件(SHaiN標準プラン) 10件 40件

見方は次の通りだ。月間件数が「下限に達する件数」を下回っていれば、AI従量課金は代行スポットの最安値よりも確実に安い。逆に「上限に達する件数」を上回ると、AI従量課金は代行スポットの最高値よりも高くなる。その中間の件数では、実際に契約する代行料金が5万円寄りか20万円寄りかによって結果が変わるため、個別見積もりの確認が欠かせない。

繰り返しになるが、この表の「代行スポット」は日程調整中心の部分委託相場に基づく近似値である。面接官としての実施まで含めた見積もりを取る場合は、この表の数字よりも高くなる可能性がある前提で読んでほしい。

MiAIのようなハイブリッド型も同じ考え方で試算できる。月額69,980円のベース料金は、すでに代行スポットの下限(月5万円)を上回っている。そこから1件1,000円が加算される21件目以降を積み上げていくと、月間およそ150件で代行スポットの上限(月20万円)に達する計算になる。単価だけでなく料金の「建て付け」によっても損益分岐点は動く。

代行側に生じるリスク:応募者の離脱と引き継ぎの摩擦

費用の損益分岐点だけでなく、代行を選んだ場合に生じうる別のコストもある。

応募者体験ソフトウェアを提供するFountain社の独自調査「Redefining Frontline Operations」によれば、応募フォームが長すぎる、あるいはモバイル最適化されていないと感じた応募者の60%が応募を途中離脱し、日程調整に時間がかかると42%が選考を辞退するという結果が出ている。同社は、RPOが管理する選考プロセスではスクリーニング層や日程調整の引き継ぎが増えることがあり、すでに大多数が離脱している応募パイプラインに、さらに摩擦を持ち込みかねないと指摘している[出典:Fountain「What Is Recruitment Process Outsourcing (RPO)? Does It Still Work in 2026?」]。

この数値は応募プロセス全般(主に時給職採用を想定)を対象としたFountain自社調査の結果であり、RPO導入企業だけを対象にしたものではない。RPOとの関連づけはFountain自身の編集的な解釈であり、RPOを利用すると実際にこの数値が悪化するという直接の検証ではない点には注意が必要だ。ただし、「代行に委託すれば日程調整の摩擦がゼロになるわけではなく、引き継ぎ層が増えることで応募者の離脱リスクがむしろ残る」という論点は、費用比較だけでは見えない判断材料になる。委託範囲を決める際は、引き継ぎの段階数が増えないかも確認したい。

費用に出てこないコスト:社内担当者の工数

AI面接・代行いずれを選んでも、社内の採用担当者が面接の日程調整や準備に費やす時間は別途かかる。米国の調査会社Yelloの調査を引用した記事によれば、採用担当者の67%が1件の面接の日程調整に30分〜2時間を費やしていると回答している[出典:vprople.com「10 Interview Statistics You Need to Know」、Yello社調査の引用]。米国の採用担当者を対象にした数値であり日本の実態をそのまま示すものではないが、日程調整という業務自体に一定の工数がかかることを示す参考値にはなる。日程調整の工数そのものを見直す視点は、AI時代の面接日程調整。「メールテンプレート」はいらなくなるでも扱っている。

候補者の反応

海外では、AI面接への不満から選考を離脱する動きが報告されている。

Greenhouse社の調査「2026 Candidate AI Interview Report」を報じた記事によれば、英国の求職者の47%がAIによる面接を受けたと回答し、そのうち82%は事前に知らされていなかった。候補者の3割が、AI面接が含まれると知って選考を辞退した経験があるという[出典:People Management(CIPD)「Third of candidates drop out of hiring process because of AI-led interviews, survey finds」2026年4月]。

米国ではさらに、AI面接に不満を持つ求職者が選考を途中離脱したり、AI面接を課す企業を敬遠する動きも報じられている。ACLU(米国自由人権協会)は、予測的な採用ツールが保護属性を理由に不利な評価を生むリスクを指摘しており、HireVueやWorkdayのAI採用ツールには年齢・人種・障害を理由とした差別があるとする申し立てが提起されている(両社はこれを否定している)[出典:CNBC「Fed up with AI interviews, some job seekers are dropping out as candidates and blacklisting companies from consideration」2026年9月]。

一方、国内では異なる結果も報告されている。ローソンは2026年卒の新卒採用で一次面接をAI面接に切り替えたが、一次面接の通過率自体に大きな変化はなく、内定承諾率は約1割向上し、内定後の辞退率も同程度改善した。AI面談を受けた約500人へのアンケートでは98%が「よかった」と回答している[出典:Business Insider Japan「『AI面接』で採用はどう変わったか。ローソンとキリンに聞いた“効率化ではない導入理由”」2026年3月]。これはローソン1社の新卒採用(例年100人強の採用規模)における事例であり、中途採用や他社への一般化はできないが、AI面接が一律に候補者の不満を招くわけではないことを示す材料にはなる。

なお、AI面接でバイアスが生じる仕組みとして、過去に採用・活躍した社員の評価データを正解ラベルとして学習させることで、採用当時の人事担当者の主観的判断や時代背景による偏りがそのままモデルに引き継がれるという指摘がある[出典:crystal-method.com「AI面接のバイアス対策|公平性・法的/個人情報の注意点【2026】」2026年9月]。

候補者体験への懸念がどの程度自社に影響するかは、職種や採用対象によっても変わる。費用以外のメリット・デメリット全般はAI面接のメリット・デメリットとはで整理している。

法規制リスク

法規制の枠組みは国・地域で異なる。

日本は個人情報保護法・職業安定法・均等法の枠組みで、顔・音声データ取得の適正や性別・年齢差別の禁止が求められる。EUはAI法(EU AI Act)・GDPRのもとで、採用AIが「高リスクAI」に分類される可能性があり、透明性の確保と人間によるオーバーサイトが義務化されうる。

米国ではニューヨーク市のLocal Law 144が、採用・昇進にAIを使う雇用主に年1回の独立したバイアス監査を義務付けており、違反時の罰金は1件あたり500〜1,500ドルとされる[出典:Bloomberg Law、2023年7月]。イリノイ州のAI Video Interview Actは、AIによる動画面接分析について通知・同意と年次バイアス分析を義務付けている[出典:crystal-method.com「AI面接のバイアス対策|公平性・法的/個人情報の注意点【2026】」2026年9月]。

実際の事例として、米雇用機会均等委員会(EEOC)はAI採用ツールが高齢応募者を自動的に不合格にしていたとしてiTutorGroup社を訴え、365,000ドルの和解に至った[出典:Bloomberg Law「EEOC Settles First-of-Its-Kind AI Bias in Hiring Lawsuit」2023年]。またHireVueは、イリノイ州の応募者に顔の生体情報収集について開示・同意を得ていなかったとするBIPA違反の集団訴訟を提起され、2026年8月5日に375万ドルの和解で終結している[出典:ClassAction.org「Video Screening Co. HireVue Illegally Collected Illinois Job Applicants' Facial Scans, Class Action Alleges」2026年8月]。いずれも米国の事例であり日本法に直接適用されるものではないが、AI面接の利用には候補者体験だけでなく、こうした法的リスクへの備えというコストも伴いうることを示している。

RPO全体に広げた場合のコスト構造

一次面接のスポット外注にとどまらず、採用活動全体をRPOとして外注すると、コスト構造自体が変わる可能性がある。Everest Groupの分析(2023年)によれば、RPOを利用する企業は自社内製の採用活動と比較して採用コストが40〜50%低く、採用充足までの期間(Time-to-Fill)が30〜40%短縮されるとされている[出典:Hyring「What Is RPO? Recruitment Process Outsourcing Guide」引用元:Everest Group 2023、Grand View Research]。

この数値はグローバル市場全体を対象とした分析であり、国・業種別の内訳は示されていない。一次情報であるEverest Groupのレポート自体には直接アクセスできておらず、HR SaaS企業のページを経由した孫引きの数値である点にも注意が必要だ。この数字をそのまま自社の削減効果として見込むのではなく、「一次面接のスポット外注」と「採用プロセス全体の包括的な外注(RPO)」ではコスト構造自体が異なりうる、という参考情報として捉えるのが妥当だ。RPOと人材派遣の費用構造の違いは採用代行(RPO)と人材派遣の違い|費用で比較で詳しく扱っている。

自社はどちらを選ぶべきか:判断の条件

費用の損益分岐点に加えて、以下の観点から自社に合う選択肢を検討できる。

  • 月間の面接件数と損益分岐点:前述の試算表で、自社の想定件数が「下限到達件数」を下回るか「上限到達件数」を上回るかを確認する。中間の件数であれば、個別見積もりの比較が必須になる
  • 委託範囲の確認:代行の見積もりを取る際は、委託範囲が「日程調整のみ」か「面接実施まで含むか」を明示的に確認する。同じ「月◯万円」でも範囲が異なれば単純比較はできない
  • 社内担当者の工数:日程調整や面接準備にかかる工数が負担になっている場合、代行・AIどちらを選んでもこの工数がどの程度減るかを確認したい
  • 候補者体験への感度:海外ではAI面接への不満から選考離脱が報告される一方、代行側でも日程調整の遅延で応募者が離脱するリスクが指摘されている。どちらの手段でも候補者体験は無条件に改善しない
  • 法規制リスクの許容度:海外展開を伴う採用や海外ベンダーのツールを利用する場合は、通知義務やバイアス監査の要否をベンダー側に確認しておく価値がある

一次面接をAIで、二次面接以降を人で担当するといった併用設計も選択肢になる。どの選考段階にAI面接を使うべきかの判断基準は、AI面接は一次面接・二次面接どちらで使う?で整理している。

費用比較を自社の数字で進める手順

  1. 自社の月間面接件数(想定を含む)を職種ごとに洗い出す
  2. 検討しているAI面接サービスの料金形態(従量課金か、月額定額か、ハイブリッドか)と単価を確認する
  3. 自社の件数を前述の損益分岐点の表に当てはめ、どちらが有利な領域かを把握する
  4. 中間の件数に該当する場合は、検討している代行サービスに「委託範囲」「成果報酬の有無」「最低契約期間」を明記した見積もりを依頼する
  5. 費用差が小さい場合は、社内工数・候補者体験・法規制リスクなど費用以外の条件を加味して最終判断する

試算の結果をもとに社内稟議を進める際の書き方はAI面接の稟議を通す書き方|差し戻しの原因と対処で扱っている。

FAQ

AI面接に初期費用はかかるか? サービスによって異なる。AI RECOMENは初期費用0円、1件700円〜から利用でき[出典:JAPAN AI メディア]、MiAI AI面接官は月額69,980円〜のベース料金に21件目以降の従量課金を組み合わせる構造になっている[出典:BOXIL Magazine]。一次面接代行のスポット契約については、初期費用や最低契約期間に関する公開情報が確認できなかったため、見積もり時に個別確認が必要だ。

一次面接代行とRPO(採用代行全体)は同じものか? 一次面接代行は、採用代行会社が提供する業務のうち、日程調整や面接実施といった一部をスポット契約で切り出した形態であることが多い[出典:マネーフォワード クラウド]。採用活動全体を任せるRPOとは委託範囲も料金体系も異なる。

まとめ

AI面接は1件700〜5,000円程度の従量課金と、月5〜20万円程度の月額定額(またはハイブリッド型)に分かれる。一次面接代行(スポット外注)の相場も月5〜20万円程度が目安とされるが、これは日程調整などを含む一般的なスポット業務の相場であり、一次面接の実施のみに特化した数字ではない。単価ごとの損益分岐点で見ると、1件5,000円のAI面接プランは月40件前後、1件700円のプランは月280件前後が代行スポット料金とのクロスライン目安になる。

どちらが安いかは自社の想定件数と選ぶプランの単価、そして委託範囲によって決まる。費用が同程度でも、社内担当者の工数、候補者の反応、引き継ぎによる応募者離脱のリスク、海外の法規制リスクなど、費用以外の論点が残ることも踏まえて判断する必要がある。

自社の月間面接件数や委託範囲をもとに、AI面接と一次面接代行どちらが有利になりそうかを整理したい場合は、フェアパスの採用オペレーションAIの観点からご相談いただける。詳しくはこちら

著者:フェアパス編集部

この記事は、AIを使って作成し、編集部が内容を確認しています。