AI面接とは、対話型のAIが候補者と直接やり取りして一次面接を代行したり、録画された面接動画をAIが解析して評価・記録まで行ったりするサービスの総称である。費用は、1面接ごとに料金が発生する従量課金型(目安は1件700円〜10,000円程度、出典ごとに幅がある)と、月額固定で使える定額型(月額5万円〜20万円程度)に大別される。ただしこの金額は面接の実施・記録・評価という工程をカバーするものであり、日程調整や評価の回収といった前後の業務コスト、さらにはバイアス監査などのコンプライアンス対応コストは別立てで発生することが多い。料金表の数字だけを比較すると、導入後の総コストを見誤りやすい。

なお、本記事を執筆するフェアパスは、AI面接ツールそのものを提供する事業者ではない。チャット起点で日程調整・候補者との連絡・選考ステータスの更新を自律的に実行する採用オペレーションAIであり、AI面接ツールの「前後」にあたる実行業務を担う立場から、費用相場を整理している。

AI面接の費用相場をひとことで言うと

AI面接サービスの費用は、1面接ごとに課金される従量課金型と、月額固定で利用できる定額型の2つに大別され、価格帯もこの課金モデルによって大きく異なる。

複数の比較メディアの集計を見ると、従量課金型は1面接あたり700円〜5,000円程度、月額定額型は月額5万円〜20万円程度が一般的な目安として紹介されている[出典: JAPAN AI メディア「AI面接サービスおすすめ比較15選!」2026年9月時点]。別の比較記事では、従量課金制は1件あたり1,000円〜5,000円程度、月額固定制は月額5万円〜20万円程度、サービスによっては初期費用が0円〜100万円かかる場合もあると整理されている[出典: nalysys「AI面接導入にかかる費用相場や料金体系を解説」]。さらに別の記事では従量課金の相場を1件あたり1,000円〜10,000円程度と、やや広めに示しているものもある[出典: achievehr.jp「AI面接の費用は?おすすめ比較17選・料金体系・費用相場を解説」]。冒頭で示した「700円〜10,000円程度」は、これら複数の出典のレンジを合わせた幅であり、単一の調査による数値ではない。いずれも第三者メディアによる複数サービスの公開情報のまとめであり、個別サービスの正確な金額は各社公式情報での確認が必要になる。

比較する前に決めておきたい比較軸

AI面接の費用を比較する際は、課金モデル・初期費用の有無に加えて「面接前後の業務までカバーしているか」「対話型か録画型か」を軸に加えると、料金表だけでは見えない違いが分かる。

比較メディアの解説でも、AI面接サービスの比較では単価だけでなく、想定応募数・採用人数に基づく年間費用や、超過・保管期間・API利用など追加費用が発生する条件まで確認すべきだと指摘されている[出典: BOXIL Magazine「AI面接サービスおすすめ比較17選」2026年1月時点]。この指摘に加えて、フェアパスでは特化型AI(Point Solutions)は工程の「中」を速くするが、転記・日程調整・評価回収・リマインド・引き継ぎといった工程の「あいだ」は人に残ると整理している。AI面接を導入しても、日程調整・面接官のアサイン・評価の回収や記録は人の手に残りやすい、という見立てだ。

この2つを踏まえると、比較軸は次の4つに整理できる。

  • 課金モデル:従量課金型か月額定額型か、件数上限を超えた場合に追加料金が発生するハイブリッド型かどうか
  • 初期費用の有無:0円のサービスもあれば、30万円〜90万円程度の初期費用がかかるサービスもある
  • 面接の方式:候補者とAIが直接やり取りする対話型か、録画された面接をAIが解析する録画型かで、単価の作り方が異なる
  • 面接前後の業務までカバーしているか:日程調整・面接官アサイン・評価の回収と記録まで含むのか、面接の実施・評価のみなのか

個々のサービスの機能面・選び方そのものを比較したい場合は、AI面接ツール比較|選び方と料金相場で詳しく扱っているため、本記事では費用構造の整理に絞って進める。

従量課金型の相場と価格例

従量課金型は面接1件あたり700円〜10,000円程度の幅があり、派遣・パート向けと新卒・中途向けで単価が分かれているサービスや、対話型か録画型かで単価の構造が異なるサービスが多い。

対話型AI面接サービス「SHaiN」は、派遣・パート向けで1,000円〜/件、新卒・中途向けで5,000円〜/件という料金体系をとっており、導入実績は800社以上とされている[出典: achievehr.jp「AI面接の費用は?おすすめ比較17選・料金体系・費用相場を解説」]。導入実績の数値はSHaiN側の公表値を記事が引用している可能性があり、一次情報での裏取りが望ましい点には留意したい。

サービス 方式 料金体系 価格の目安 備考
SHaiN 対話型 従量課金 1,000円〜/件(派遣・パート向け)、5,000円〜/件(新卒・中途向け) 導入実績800社以上[出典: achievehr.jp「AI面接の費用は?おすすめ比較17選・料金体系・費用相場を解説」]
AI RECOMEN 対話型 従量課金 700円〜/件 初期費用0円[出典: BOXIL Magazine「AI面接サービスおすすめ比較17選」]
harutaka IA 録画型 初期費用+月額型 初期費用50万円・月額5万円〜 面接解析ツール[出典: achievehr.jp「AI面接の費用は?おすすめ比較17選・料金体系・費用相場を解説」]

録画型のharutaka IAが初期費用と月額を組み合わせた料金体系になっているのに対し、対話型のSHaiNやAI RECOMENは1件ごとの従量課金が中心になっている。これは、録画型が「面接動画を解析する基盤」への初期投資を必要とするのに対し、対話型は「候補者ごとに1回のやり取りを完結させる」構造のため、単価課金になじみやすいという違いによるものと考えられる。従量課金制の費用相場についても、記事によって「1件あたり1,000円〜10,000円程度」とする整理と、「1件あたり700円〜5,000円程度」とする整理があり、上限・下限の表記に幅がある点には注意が必要だ。

月額定額型の相場と価格例

月額定額型は月額5万円〜20万円程度が目安だが、件数上限を超えると従量課金が発生するハイブリッド型のサービスも多く、完全な定額制とは限らない。

「Our AI面接」のスタンダードプランは月額75,000円(税抜・1年契約)の完全定額制で、従量課金が一切発生しない料金体系になっている。これに対し競合の「Interview Cloud」は1面接あたり980円の従量課金制であり、料金モデルが対照的だと紹介されている[出典: ITreview「Our AI面接の価格(料金・費用)」]。

サービス 方式 料金体系 価格の目安 備考
Our AI面接 対話型 完全定額制 月額75,000円(税抜・1年契約) 従量課金なし[出典: ITreview「Our AI面接の価格(料金・費用)」]
Interview Cloud 対話型 従量課金制 1面接あたり980円 比較対象として紹介[出典: ITreview「Our AI面接の価格(料金・費用)」]
面接サポートさくらさん 対話型 初期費用+月額型 初期費用90万円+月額38万円〜 [出典: achievehr.jp「AI面接の費用は?おすすめ比較17選・料金体系・費用相場を解説」]
MiAI AI面接官 対話型 月額+従量のハイブリッド 初期費用30万円〜、月額25,000円〜(21回目以降は1面接あたり1,000円〜の従量課金) [出典: BOXIL Magazine「AI面接サービスおすすめ比較17選」]

MiAI AI面接官については、掲載メディアによって金額の見え方が異なる。あるBOXIL掲載記事は「初期費用30万円〜、月額25,000円〜(21回目以降1面接あたり1,000円〜)」としているが[出典: BOXIL Magazine「AI面接サービスおすすめ比較17選」]、別のBOXIL掲載記事では「ライトプラン月額25,000円・初期費用300,000円・面接1回あたり+2,000円」という表記になっており[出典: BOXIL Magazine「MiAI AI面接官のミアイの料金・機能・導入事例」2026年10月時点]、加算単価が1,000円〜なのか2,000円なのかという点で差がある。これは「ライトプラン」など特定プランの条件を指しているのか、公表時期によって料金が改定されたのかのどちらかと考えられるが、記事間の照合だけでは判断できない。月額定額型とうたわれていても、実際には件数超過分の従量課金が組み込まれているケースが多いため、契約前に「何件まで定額に含まれるか」「超過分の単価はいくらか」を公式窓口に確認することが欠かせない。

年間の面接件数で費用はどう変わるか

課金モデルが異なると、同じ「相場の範囲内」でも年間の面接件数によって総費用の大小関係が逆転する。上で紹介した単価をそのまま掛け合わせると、次のような試算になる。

年間面接件数 AI RECOMEN(700円/件・従量) SHaiN新卒・中途向け(5,000円/件・従量) Our AI面接(月額75,000円・完全定額)
50件 35,000円 250,000円 900,000円(年額一律)
100件 70,000円 500,000円 900,000円(年額一律)
300件 210,000円 1,500,000円 900,000円(年額一律)

これは各社が公表している単価・月額を機械的に掛け合わせた試算であり、最低契約期間や保管費用、API利用料などの条件によって実際の金額は変動する。それでも傾向としては、面接件数が少ないうちは従量課金型のほうが総額を抑えやすく、件数が増えるほど完全定額制のメリットが相対的に大きくなる、という構造は読み取れる。自社の年間面接件数を先に見積もったうえで、どちらの課金モデルが合うかを試算してから比較表を見るのが現実的だ。

見積もりに含まれていないことが多い「面接前後」のコスト

AI面接ツールの料金は面接の実施・記録・評価という工程をカバーするもので、日程調整や面接官のアサイン、評価の回収・記録といった前後の業務は、ツールを導入しても人の工数として残ることが多い。

フェアパスでは、特化型AI(Point Solutions)は工程の「中」を速くする一方で、転記・日程調整・評価回収・リマインド・引き継ぎといった工程の「あいだ」は人に残ると整理している。AI面接を導入しても、日程調整・面接官アサイン・評価の回収や記録は人の手に残りやすい、という考え方だ。この整理は、なぜ特化型AIだけでは業務が完結しないのかでも詳しく扱っている。面接の日程調整そのものを外注するか自動化するかという選択肢については、面接日程調整の外注vs自動化|費用と選び方を比較も参考になる。

この見立ては、採用現場の業務実態調査とも符合する。Indeed Japan株式会社が直近1年間に採用実務に従事した人事・採用担当者1,647名を対象に行った調査では、採用フロー業務全体のうち、面接前の各種調整業務が52.4%を占める一方、面接の実施・同席自体は16.1%にとどまっている[出典: Indeed Japan株式会社「採用担当者の業務実態に関する調査」2021年12月時点]。この調査は2021年時点の回答者の自己申告に基づくものであり、調査主体のIndeed Japanは求人広告・採用サービス事業者という立場も踏まえる必要があるが、「面接そのものより前後の調整業務のほうが工数が大きい」という構造自体は、AI面接の費用を検討するうえでも無視できない。つまり、AI面接ツールの単価が安くても、日程調整や評価回収に人の工数が残ったままであれば、総コストは単価の安さほど下がらない可能性がある。

バイアス監査など、価格表に出てこないコンプライアンス対応

AI面接の料金プランには通常、バイアス監査やアルゴリズムの公平性検証にかかる費用は含まれていない。この種のコストは、現時点では海外の一部規制によって顕在化している。

ニューヨーク市の自動雇用意思決定ツール(AEDT)規制「Local Law 144」は2023年7月5日から執行が開始され、採用・昇進でAIや機械学習ツールを利用する雇用主に対し、独立した第三者機関による年1回のバイアス監査を義務付けている。違反した場合の罰金は1件あたり500〜1,500ドルとされる[出典: Bloomberg Law 2023年7月6日時点の記事]。これはニューヨーク市内で事業を行う雇用主を対象とした市条例であり、日本企業に直接適用されるものではないが、「AI面接ツールの導入費用」とは別に「監査・検証にかかるコスト」が発生しうるという構造を示す例として参考になる。

こうしたバイアスがなぜ生まれるかについては、過去に採用・活躍した社員の評価データを正解ラベルとして学習させることで、採用時点の人事担当者の主観的判断や時代背景による偏りがそのままモデルに引き継がれ、特定の属性を持つ候補者を不当に低く評価する形で生じるとされている[出典: Crystal Method ブログ記事 2026年9月時点]。この点についてフェアパスでは、性別・年齢・国籍といった属性を見送り判断の材料としてAIに委ねることには明確なリスクがあり、属性に基づく判断は常に人が行うべき領域として切り分けるべきだという立場を取っている。価格表に載る数字だけでなく、評価プロセスのどこまでをAIに委ねるかという設計自体が、見えないコストやリスクに直結する。

候補者はAI面接をどう感じているか

費用を比較するうえで見落とされがちだが、候補者側の受け止め方によって生じる「辞退」も、採用活動全体から見ればコストの一種といえる。

日本の就活生を対象にした調査では、64%がAI面接に不安を感じており、66.5%が「人間の面接官の方が良い」と回答している。ネガティブな印象として最も多かったのは「評価基準がわからない」(94人)、次いで「人間味がない」(92人)だった[出典: 株式会社Synergy Career『就活の教科書』調査レポート 2025年5月30日公開]。この調査は同社が運営する就活情報サイトの利用者を対象にしたもので、全体の回答者数は記事内に明記されておらず、94人・92人という数字は設問ごとの内訳であって母数そのものではない点には注意が必要だ。

海外の調査では、より踏み込んだ数値も報告されている。Greenhouse社の『2026 Candidate AI Interview Report』によれば、3割(30%)の候補者がAI面接が含まれると知って選考を辞退した経験があり、英国の求職者の47%がAIによる面接を受けたと回答、そのうち82%は事前に知らされていなかったという[出典: People Management(英国CIPD系メディア) 2026年4月30日時点の記事、Greenhouse社調査の報道]。この数値は英国の求職者を対象とした設問であり、原調査の詳細な母数は記事内に明記されていない。また、本記事はPeople Managementの記事経由で確認したものであり、Greenhouse本体のレポートを直接確認できていない点も踏まえておきたい。

これらの数値を日本の採用市場にそのまま当てはめることはできないが、「AI面接であることを事前に伝えていない」「評価基準が見えない」といった運用の仕方そのものが、辞退という形で採用コストに跳ね返る可能性を示唆している。料金プランの比較だけでなく、候補者への告知や評価基準の開示をどう設計するかも、総コストを考えるうえでの検討事項になる。

ATSや周辺業務との組み合わせで総費用を考える

AI面接ツール単体の費用だけでなく、既存のATSや日程調整をどう組み合わせるかによって、導入後の総コストは変わる。

ATS(採用管理システム)などのSystem of Record(SoR)は候補者情報や選考履歴を蓄積する場所として残し、日々の操作や実務はAIエージェントが担う、という役割分担が一つの考え方になる。これは、既存ATSにAI機能を追加する「AI ATS」という発想とは異なるものだ、とフェアパスは整理している。

実際、フェアパスへの導入相談では、「人事+フェアパス」「人事+フェアパス+既存ATS」「その他」という3パターンのうち、ATSを記録用として残し実行レイヤーだけをAI化する「人事+フェアパス+既存ATS」という構成が相談の半数以上を占めている。この数値は件数や期間を開示していないフェアパスへの相談傾向であり、業界全体の統計ではない点には留意が必要だが、「ATSを捨てる」のではなく「ATSの役割を記録に絞り、実行部分だけをAI化する」という発想が、現場の相談では主流になっていることがうかがえる。AI面接の費用を比較する際も、「ATSを残したまま面接だけをAI化するのか」「日程調整や評価管理まで含めて見直すのか」によって、総コストの見え方は変わってくる。

外部のAI面接サービスを使うか、内製するかの判断軸

内製するかどうかは、緊急性・独自性・保守性という3つの問いで判断すべきで、内製化の本質は実行用のソフトウェアを自社で書くことではなく、判断基準を言語化して渡せる状態にすることにある。

フェアパスが提示するこの3つの問いは、AI面接の費用比較の文脈にもそのまま当てはめられる。

  • 緊急性:本番環境が短期間で必要かどうか。すぐに運用を始めたいのであれば、内製よりも既存サービスの従量課金型・月額定額型を使う方が現実的なケースが多い
  • 独自性:他社が真似できない自社固有の判断基準があるかどうか。評価基準や面接フローが標準的であれば、外部サービスの料金プランで十分対応できる可能性が高い
  • 保守性:作った後、運用し続けられる体制があるかどうか。内製する場合、ツールそのものより「判断基準を言語化して渡せる状態」を維持できるかが問われる

参考までに、フェアパス自身の提供体制は、チャット起点で日程調整・連絡・更新を自律実行する共通基盤が約8割、FDE(Forward Deployed Engineer)による個社最適が約2割という構成になっており、この体制を支えるエンジニアコミュニティは3,500人規模とされている。すべてを一から内製するのではなく、「標準化できる部分」と「個別対応が必要な部分」を分けて考えるという発想は、AI面接サービスを内製するかどうかを判断する際にも応用できる考え方だ。

費用相場だけを見て「安いから内製できそう」と判断するのではなく、この3つの問いに照らして、外部サービスの料金プランと内製コストのどちらが自社に合うかを検討するのが妥当だ。

費用相場を踏まえて、自社ではどう検討を進めるか

料金表の数字だけで比較するのではなく、面接前後の業務・コンプライアンス対応・候補者の受け止め方まで含めた総コストを前提に検討を進めるのが現実的である。

  1. 年間の面接件数を見積もる:従量課金型と月額定額型のどちらが有利かは件数によって逆転するため、まず自社の年間面接件数のおおよその見込みを立てる
  2. 比較軸を確認する:課金モデル・初期費用の有無・対話型か録画型か・「面接前後の業務までカバーしているか」を比較表に加える
  3. 面接前後の業務を洗い出す:日程調整・面接官アサイン・評価の回収と記録のうち、どこが人手に残るかを事前に把握する
  4. 評価基準の開示と告知の設計を決める:AI面接であることを候補者にどう伝えるか、評価基準をどこまで開示するかを事前に決めておく
  5. ATSとの役割分担を整理する:既存ATSを記録用として残すのか、実行レイヤーごとAI化するのかを決める
  6. 内製か外部活用かを判断する:緊急性・独自性・保守性の3つの問いに沿って、料金プランの比較だけでなく運用体制まで含めて判断する

AI面接の費用相場についてよくある質問

比較サイトに載っている価格と、サービス公式サイトの価格が違う場合はどちらを信じればいい?

BOXILなどの比較メディアが掲載する価格は、各社の公式情報をもとにした第三者による二次情報であり、プラン改定によって記事公開時点から変動している可能性がある。本記事で紹介した価格例も、複数の比較メディアを横断して整理したものであり、記事ごとに表記の幅や時点の違いがある(MiAI AI面接官の加算単価が1,000円〜か2,000円かで記事間に差があったのはその一例)。契約を検討する段階では、比較サイトの数字を目安として使いつつ、最終的には各社の公式サイトまたは問い合わせ窓口で最新の料金とプラン条件を確認することをおすすめする。

年間の面接件数が少ない場合と多い場合で、選ぶべき課金モデルは変わる?

本記事で試算したとおり、AI RECOMEN(700円/件)やSHaiN(5,000円/件)のような従量課金型は面接件数が少ないうちは総額を抑えやすく、Our AI面接(月額75,000円の完全定額)のような定額型は件数が多くなるほど1件あたりの単価が下がる構造になっている。ただしこれは単価を機械的に掛け合わせた試算であり、最低契約期間や超過時の条件は各社で異なるため、見積もり段階で「何件まで定額に含まれるか」を必ず確認したい。

まとめ

AI面接の費用相場は、従量課金型が1件700円〜10,000円程度(出典によって700〜5,000円、1,000〜10,000円など幅がある)、月額定額型が月額5万円〜20万円程度が目安となる。ただし料金モデルや初期費用の有無だけでなく、年間の面接件数による総額の逆転、面接前後の業務、バイアス監査などのコンプライアンス対応、候補者の受け止め方までを含めて検討する必要がある。AI面接ツールは面接の実施・評価という工程を速くする一方、日程調整や評価回収といった前後の業務は人に残りやすい。既存ATSを記録用に残し、実行部分だけをAI化する構成を検討する企業も多く、内製するかどうかは緊急性・独自性・保守性の3つの問いで判断するのが妥当だ。

AI面接ツールの料金比較だけでなく、面接前後の業務まで含めた自社の採用フロー全体をどう設計すべきか、フェアパスに相談する。自社の採用フローにAI面接を組み込む場合、日程調整や評価回収などの前後業務まで含めてどこまでAIに任せられるかを一緒に整理できる。

著者:フェアパス編集部

この記事は、AIを使って作成し、編集部が内容を確認しています。